外国人雇用と日本語スキル 就労ビザと日本語検定試験の関係について解説

近年急増する外国人労働者ですが、自社で外国人採用を考える際に気になるのは、やはり外国人の日本語スキルではないでしょうか。

また、外国人が日本で働くためには在留資格(就労ビザ)を取得する必要がありますが、在留資格を取得するために、日本語の資格試験を突破する必要などはあるのでしょうか。

就労ビザと日本語試験の関係について解説します。

在留資格による違い

実は殆どの在留資格の所得においては日本語試験は必須ではありません。

2019年4月に新設された在留資格「特定技能」では業務上必要な日本語能力水準を満たしているかを証明するために「日本語試験」に合格することが求められていますが、その他の在留資格では試験合格が必須の条件とはなっていない場合が殆どです。

とはいえ、業務内容によっては「特定技能」よりも更に高い日本語スキルが求められる場合も存在しています。

日本語試験について

新設された特定技能(1号)の在留資格取得のためには「日本語試験」に合格する必要があります。この日本語試験は2種類存在しており、1つは特定技能と併せて新設された「国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)」、もう1つが「日本語能力試験(JPLT)」 と呼ばれる試験です。

特定技能(1号)においては、JFT-BasicのA2レベル、またはJPLTのN4以上の試験に合格し、基本的な日本語を理解することが出来ることを証明することが求められています。

※特定技能のうち「介護」分野ではさらに「介護日本語評価試験」にも合格する必要があります。

また日本語能力試験(JPLT)は、その他の在留資格の取得時にも、日本語能力のを証明する基準として利用されることが多くなっています。

日本語能力試験(JPLT)

日本の在留資格の審査は、すべて書面で行われています。面接などは行われず提出した資料だけで審査されるため、日本語能力については所有資格などを判断材料とするほかありません。そのため、在留資格の取得に日本語スキルの試験は必須ではないといいつつも、結局は資格取得のために日本語能力試験(JPLT)を受験する外国人が多くなっているようです。

試験は年2回、日本国内だけでなく海外の約90ヶ国で開催されています。(中には年1回開催の国も存在します。)

日本語能力試験のレベル

日本語能力試験ではN1~N5までの5段階で日本語の「読解能力」と「リスニング能力」を判定しています。

レベルごとの認定の目安

レベル 認定の目安
N1(最も難しい) 幅広い場面で使われる日本語を理解できる
N2 日常的な場面で使われている日本語の理解に加え、より幅広い場面で使われている日本語をある程度理解することができる
N3 日常的な場面で使われている日本語をある程度理解することができる
N4 基本的な日本語を理解することができる
N5(最も易しい) 基本的な日本語をある程度理解することができる

各試験に合格するには、それぞれのレベルごとの言語知識・語彙力なども必要です。

例えば最難関のN1では、新聞の論説、評論の読解や、ニュースや講義の聴解といったレベルのスキルが求められることになります。

「特定活動」や「技術・人文知識・国際業務」の基準

「特定活動」

2019年5月30日より、在留資格「特定活動」での外国人の販売・接客業への就労が可能になっています。日本の大学を卒業、または大学院を修了し、高い日本語能力を持つ外国人が対象で、求められる日本語能力も非常に高いものになっています。

  • 日本語能力試験N1又はBJTビジネス日本語能力テストで480点以上
  • 大学または大学院において「日本語」を専攻して大学を卒業した人

「技術・人文知識・国際業務」

「技術・人文知識・国際業務」の中でも特に「通訳・翻訳」業務については高い日本語能力が求められ、N2レベル以上が必要だとされています。また「通訳・翻訳」以外でも「技術・人文知識・国際業務」で就労する職種として考えられる「システムエンジニア」「英会話学校などの語学教師」「営業」などはどれも、高い日本語能力が求められることが多いのではないかと考えられます。

まとめ

以上のように、在留資格の種類によって求められる日本語能力は異なります。またそれだけではなく、試験だけでは判断できない日本語スキルについての確認も忘れてはいけません。

日本語能力試験の注意点

日本語能力試験は全てマークシート方式の試験です。ですので日本語能力試験だけでは「文章力」や「会話能力」について見極めることは困難です。文章力については履歴書や職務経歴書から判断し、会話能力については面接時に確認するといった、試験以外での確認もしっかりと実施しましょう。

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