日本で働く外国人労働者の出身国は?<国別ランキング>

日本で働く外国人労働者にはどんな国の出身者が多いのでしょうか。厚生労働省が発表する「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成30年10月末現在)を元に、様々な切り口からランキング形式でまとめてみました。

外国人労働者 国別ランキング(総合データ)

順位 国名 総数 比率
全国籍 1,460,463人
1位 中国(香港等を含む) 389,117人 26.6%
2位 ベトナム 316,840人 21.7%
3位 フィリピン 164,006人 11.2%
4位 ブラジル 127,392人 8.7%
5位 ネパール 81,562人 5.6%

まず、外国人労働者全体のデータです。

上位のほとんどはアジアの国々で、その中に日系人の多い「ブラジル」が食い込んでいます。

また上位5国が外国人労働者全体に占める割合は73.9%と非常に高い数字になっています。

外国人労働者 国別ランキング(在留資格ごと)

次に、外国人労働者の在留資格(いわゆる就労ビザ)別のデータを見ていきます。

専門的・技術的分野の在留資格

「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格で働く外国人労働者の国別ランキングはこちらです。

順位 国名 総数 比率
全国籍 276,770人
1位 中国(香港等を含む) 103,237人 37.3%
2位 ベトナム 31,979人 11.6%
3位 韓国 27,893人 10.1%
4位 アメリカ 20,431人 7.4%
5位 フィリピン 9,827人 3.6%

1位は変わらず「中国(香港等を含む)」ですが、総合ランキングより更にその比率が高くなっています。また総合ランキングではランク外だった「韓国」「アメリカ」が3,4位にランクインしています。

技能実習の在留資格

続いて「技能実習」の在留資格の国別ランキングです。

順位 国名 総数 比率
全国籍 308,489人
1位 ベトナム 142,883人 46.3%
2位 中国(香港等を含む) 84,063人 27.2%
3位 フィリピン 29,875人 9.7%
4位 インドネシア 24,935人 8.1%

「技術実習」は上位4ヶ国で全体の91%という高い比率で、特に1位の「ベトナム」だけでなんと全体の半数近くを占める結果になっています。

また厚労省のデータには記載がありませんが、法務省「平成30年6月末現在における在留外国人数について(速報値)」によると、上記4ヶ国のほか「タイ」出身の技術実習の在留資格保有者も多いようです。

資格外活動(留学)

「留学」の在留資格で、資格外活動の許可を得て働く、いわゆる留学生アルバイトの国別ランキングです。

順位 国名 総数 比率
全国籍 298,461人
1位 ベトナム 120,739人 40.5%
2位 中国(香港等を含む) 78,473人 26.3%
3位 ネパール 44,541人 14.9%
4位 韓国 7,463人 2.5%
5位 インドネシア 4,196人 1.4%

ここでも「ベトナム」「中国(香港等を含む)」の比率が高く、2国で過半数を占めています。

また3位の「ネパール」は、ネパール出身の在留労働者の半数以上(54.6%)が留学生アルバイトとほかの国々とは構成比になっています。

外国人労働者 都道府県別ランキング

それでは外国人労働者が多い都道府県、少ない都道府県はどこでしょうか。こちらも厚生労働省のデータを元に見ていきます。

外国人労働者が多く働く都道府県

順位 都道府県 総数 比率
全国 1,460,463人
1位 東京 438,775 人 30.0%
2位 愛知 151,669人 10.4%
3位 大阪 90,072人 6.2%
4位 神奈川 79,223人 5.4%
5位 埼玉 65,290人 4.5%
6位 静岡 57,353人 3.9%
7位 千葉 54,492人 3.7%
8位 福岡 46,273人 3.2%
9位 茨城 35,062人 2.4%
10位 群馬 34,526人 2.4%
41位 奈良 4,116人 0.3%
42位 山形 3,754人 0.3%
43位 青森 3,137人 0.2%
45位 鳥取 2,755人 0.2%
46位 高知 2,592人 0.2%
47位 和歌山 2,395人 0.1%

上位は、人口の多い東京・大阪・愛知や、関東の各県がランクインしています。

人口や労働力人口ではトップ10に入る北海道や兵庫は11位以下で、代わりに茨城や群馬の外国人労働者が多いという結果になっています。

また、人口順だと29位の奈良、31位の青森と35位の山形という東北2県が、外国人労働者数では41位以下となっており、都道府県ごとの受け入れ体制の違いが見えてきます。

まとめ

現状の外国人労働者の受け入れ状況、いかがだったでしょうか。

予想通りの結果もあれば、予想と異なる特徴的な結果もあったのではないでしょうか。

なお、ここであげたランキングは平成30年10月時点のデータを元に作成したものですが、

2019年4月に新設された在留資格「特定技能」によって、5年間で最大でおよそ34.5万人の外国人労働者の受け入れが見込まれており、今後はこのランキングが大きく変化してくることも予想されています。


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